2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
例えば、災害時に自分がどこにいても、ＧＰＳを活用して、スマートフォンのＡＩ技術によってその地点からの避難誘導や救助依頼の発信などを可能とする技術も進みつつあります。将来的には、個別避難計画にもこうしたＡＩ等のデジタルの技術を積極的に取り入れて、更に効果的な避難対策を進めていくことも考えられます。
例えば、災害時に自分がどこにいても、ＧＰＳを活用して、スマートフォンのＡＩ技術によってその地点からの避難誘導や救助依頼の発信などを可能とする技術も進みつつあります。将来的には、個別避難計画にもこうしたＡＩ等のデジタルの技術を積極的に取り入れて、更に効果的な避難対策を進めていくことも考えられます。
そのような有事の際に、スマートフォンの位置情報が活用すれば、そのときにその場所場所でリアルタイムに必要な避難誘導ができたり、身動きが取れなくなった際に救助依頼が位置情報を含めて発信できることが可能と考えます。
私が聞いているのは、その前に海上自衛隊のＵＳ１がそのゴンドラの上を通っているんじゃないかということを聞いているんですよ、救助依頼を受ける前に、午前中に。それを聞いているんです、防衛庁長官。聞いてないんですね、そうすると。
また、船主から救助依頼を受けておりました日本サルヴェージ株式会社の曳船が二十日の午前十時ごろと、それから同日の午後十時ごろ現場に到着したわけですけれども、海上強風警報が発令されておりまして相当しけておりましたので、船体の救助作業は困難であった。
また、船主から救助依頼を受けました日本サルヴエージ株式会社の曳船が二十日の午前十時ごろと午後十時ごろに到着いたしまして、救助作業を行おうとしたわけですが、海上強風警報が発令されておりまして、しけの中でございまして作業が非常に困難でございました。該船はそのまま北へ漂流を続けまして、二十一日の午前五時三十分ごろから船体の沈下が進み始めまして、陸岸にも接近いたしました。
○亀山政府委員 日ソ海難救助協定がございまして、私どもは遭難の通報を受けて当庁の巡視船艇を出動せしめると同時に、それぞれの通信経路を通じてソ連側にも救助依頼をいたしました。それと同時に、海上自衛隊にも捜索方について依頼すると同時に、海上自衛隊機がソ連の主張する領海もしくは領空にまで当然進入しなければなりませんので、その点についての連絡をいたしましたが、ソ連側としてはこれを拒否いたしました。